2010年04月01日

新しい政治のあり方とは? ネット選挙運動、議員もユーザも熱い議論(産経新聞)

 国会議員によるリアルタイム討論会「永田町なうII」が3月25日、東京・永田町で開催された。今夏の参院選を前に機運が高まるインターネットを利用した選挙運動解禁について、民主党の藤末健三参院議員と自民党の世耕弘成参院議員が、産経新聞Web面担当の司会で討論。その様子はミニブログ「ツイッター」で投稿されたほか、動画サイト「ニコニコ動画」でも生放送され、約4000人が視聴した。視聴者アンケートも同時進行で行い、議員とユーザーも熱い議論を展開、新しい政治のあり方を探った。

 ≪現状は≫

 ■「未知」への不安が壁/意見の自由は担保すべき

 司会 公職選挙法ではネットによる選挙運動が禁止されていますが、現状を教えてください。

 藤末 公示日(告示日)から投票日の前日まで、限定されたビラしか使えません。ネットの画面もビラと同じ扱い。選挙期間中は選挙運動に使えず、非常に遅れています。

 司会 民主党の取り組みは。

 藤末 民主党はネット選挙運動解禁の(公選法改正)法案を提出したことがありますが、廃案になりました。再度提出するため、研究会で検討し、党本部に対する法改正の提案は終わっています。

 司会 一方、自民党は。

 世耕 ワーキングチームを作って議論しています。私は初当選以来、ずっとこの問題に取り組んでいますが、残念ながら党内の反対論が強く、法案を作るまではいかなかった。しかし、総選挙で大惨敗し、党内も雰囲気が変わりました。自民党として、法案を出すための作業を進めています。

 司会 ここでニコニコ動画視聴者が参加するアンケートです。「夏の参院選までにネット選挙活動を解禁すべきか」。結果は、「解禁すべき」が66.7%、「解禁すべきではない」が14.7%、「どちらともいえない」が18.6%でした。

 世耕 意外と「すべきでない」が多いですね。いろんなネットの怖さを気にされているのかなと思います。

 ≪対応の遅れ≫

 司会 ネット選挙運動を阻む理由は何でしょうか。

 藤末 パソコンやネットを使えない政治家は、未知のものを不安に思っている。地方の市議や県議の人がネガティブですね。

 世耕 自民党では大きく3つあります。1つ目は誹謗(ひぼう)中傷、なりすましが広がるのではないかという心配。2つ目はお金がかかるのではないかという心配。3つ目は選挙運動が大変になるんじゃないかという心配です。でも、今も誹謗中傷は禁止ですし、プロバイダ責任制限法による削除期間を選挙用に短縮することで、対策ができる。お金も決まった範囲内でやっていけばよい。選挙運動は、大学生のボランティアスタッフを頼むなど、工夫で対処できます。

 司会 選挙運動でネットを使うメリットは。

 世耕 街頭演説を事前に告知する手段は今ないが、ツイッターやブログが使えればできます。誹謗中傷への対策として、「怪文書」への反論の手段にもなります。

 藤末 ネットなら、選挙期間中に何か新たな問題があったときに自分の考え方を正確に伝えることができます。

 司会 現行法では、有権者が選挙期間中にネットで候補者の支持を求めるようなことも禁じられています。

 藤末 われわれが示した案では、有権者もメールなどで選挙の情報発信できます。しかし、個人的には、徐々に利用の範囲を拡大していったほうがよいかと思っています。

 世耕 私は逆に、掲示板やブログなど第三者の意見表明の自由は担保しなければと思っています。

 藤末 しかし、プロバイダーの限界もあるのでは。削除要請への迅速な対応が保証されているサイト以外で個人が書き込めるのは、危険ではないでしょうか。

 世耕 有権者はそういう情報は信用しません。候補者は傷つくが、そのぐらいやらなければ!

 藤末 そこまでやりますか(笑)。踏み込みますよ。一緒にやりましょう。

 世耕 問題は自民対民主ではなく、ネットに警戒的な人と、ネットを生活の一部として使いこなしているわれわれとの党内での対立ですね(笑)

 司会 党内でネットに対する理解の差、デジタル・デバイドを感じますか。

 世耕 感じますね。いまだホームページを持たない議員もいる。ツイッターは100人ぐらいの議員に説明したけれど、分かってもらうのが大変…。

 藤末 感覚の違いは大きいです。

 司会 改正には党内調整が必要ですが。

 藤末 1月末に、研究会で法案を作りました。議員立法で動いています。

 世耕 具体的な法案作りに入っています。今国会で、できるだけ早く対応したい。

 司会 5月までに成立させれば、次回の参院選に間に合いますね。

 世耕 自民党と民主党で、賛成反対と争うことではないです。できる限りすりあわせをして、みんなで解禁しようと決まれば極めて短時間で成立させることができます。

 司会 2つ目のアンケートは「ネット解禁にあたっては選挙期間中、候補者の何を見たいですか?」。結果は、「政治家の生中継」が65.8%、「ブログ」14.8%、「動画(録画)」12.4%、「ツイッター」7.0%。

 藤末 「ツイッター」7%にびっくりしました。メッセージは深いですね。ネットの双方向性を活かして政策を作ってみたいです。

 ≪解禁後は≫

 司会 ネット選挙運動解禁で、将来の選挙の姿は変わりますか。

 世耕 伝統的な運動は残ります。ただ、選挙を積み重ねてネットで議論できるようになれば、街宣車は消えていくと思う。ネット選挙と身構えているが、実は選挙運動期間以外では使っているものです。

 藤末 私もビラやはがきは残るが、数は減っていくと思います。ネットを使えば、政治は変わる。お金がなくても志があれば選ばれるという状況を作りたいですね。

(敬称略、一部加工してあります)

【用語解説】プロバイダ責任制限法

 ネット上でプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。平成14年5月施行。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。

 ◆公職選挙法が禁止するネット上の主な行為

 公職選挙法第142条は、選挙運動のために不特定多数に配布する文書を制限している。ホームページやブログ、ツイッター、動画、メールもその対象とみなされ、特定の候補者への投票を呼びかけることを禁止している。また、同法146条では、候補者の氏名を表示した文書の頒布も禁じており、候補者の支持表明や活動紹介も同法違反になる可能性がある。候補者だけでなく、一般ユーザーも対象。罰則は、2年以下の禁固又は50万円以下の罰金。

 ◆Twitterでも中継 リアルタイムで意見交換

 ツイッターでも討論会の様子が中継された。ユーザーからは「ネット選挙はできれば便利だけど、いろんな問題をクリアしないといけない」「調整はしっかりして法案通してほしい」といった意見が寄せられた。

 また、藤末議員が「生放送でユーザーと公開討論したい」と発言したところ、ニコニコ動画から「検討いたします」との書き込みもあった。

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2010年03月31日

1位は奈良先端大…国立大初の“通信簿”(読売新聞)

 国立大学86法人の教育研究活動や業務運営について、文部科学省が具体的な数値で総合評価した“通信簿”が25日、明らかになった。

 同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。2004年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。

 国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学が立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、04〜07年度の取り組みを個別に評価。同省は、その結果をもとに、総合評価を91点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に関しては各30%、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に関しては各20%の配点とした。

 最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の70・00。上位20校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大7校のうち6校が入った。下位20校には、北海道教育大など教員養成系大学が6校含まれた。最低点は弘前大の35・39だった。

 同省は、この総合評価を新年度交付金の配分に反映。その結果、反映されなかった場合に受け取れる額より増えた大学が26校、同額のままが14校、減額が46校となった。

 ただ、増減幅は大きくなく、1位の奈良先端科学技術大学院大は、新年度交付金63億円の0・06%にあたる400万円の増加。6位の東京大は、最も多い2500万円の増加となったが、同交付金857億円の0・03%にとどまった。最も減額されたのは、琉球大の800万円だった。

茨城県などで震度3(産経新聞)
雑記帳 謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府(毎日新聞)
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)
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2010年03月28日

大学院の助産教育などでヒアリング―文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)は3月26日、第8回会合を開いた。天使大学長の近藤潤子氏、聖路加看護大教授の堀内成子氏から大学院での助産教育について、市民団体「イデアフォー」世話人の中澤幾子氏から高度専門職業人への期待についてヒアリングを行った後、委員らが意見交換した。

 ヒアリングではまず、近藤氏が天使大大学院助産研究科助産専攻の現状などを紹介。同大大学院は、助産師養成を目的とした「助産基礎分野」のほか、助産師教員育成を目的とした「助産教育分野」を設置している。近藤氏は教育目標として、▽正常経過の診断・ケアおよび、正常からの逸脱の判断およびケアができる能力の育成▽地域母子保健活動を多職種と連携・協働しながら主体的に実践できる能力、ならびに政策化できる能力の育成―などを挙げた。このほか、少人数による教育といった教育方法の特色や、2分野それぞれの年次教育計画や実習展開などを説明した。
 続いて、堀内氏が聖路加看護大大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻の「修士論文コース」と「上級実践コース」について説明。それによると、「修士論文コース」は専門分野での専門性を高めて研究能力を開発することを、「上級実践コース」では看護・助産ケアや管理のスペシャリストとして機能できるよう、より専門性を深めた実践能力を開発することを目指す。堀内氏によると、「修士論文コース」修了者のほとんどが大学教員として就職し、「上級実践コース」修了者は病院などで「実践者」として活躍しているという。
 堀内氏はまた、教育を通して獲得する能力として、▽正常妊産婦の診断・ケア能力▽EBMを基盤にした実践変革力▽職業人としての品位と強靭性▽自立して実践開業する基礎力-などを挙げた。

 中澤氏は高度専門職業人に対する期待について、自身の体験など3つのエピソードを紹介し、看護師には医師や患者とのコミュニケーション能力が求められると指摘。また、「チーム医療」についても言及し、医師と同等の発言力がある看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどが不可欠だと強調した。さらに、「(多職種が)意見交換をしなければチーム医療の意味がない」として、ディスカッション能力の必要性を訴えた。

 その後の意見交換では、松尾清一委員(名大医学部附属病院長)が「チーム医療の観点から、多職種とのかかわりに関する教育のカリキュラムはどうなっているのか」と質問。
 これに対し堀内氏は、「(実習で)事例ごとに状況判断をする場面では、助産師や産科医、小児科医との連携をどのようにするかを学ぶチャンスはある」と述べた。また近藤氏は、医師の見解を交えて学習する機会はあるものの、「どちらかというと、できるだけ正常ケースを選んで学習しているので、医師と直接やりとりする機会は多くない」と答えた。
 これを受け中澤氏は、「正常ケースだけでなく、何かあったときの危機管理能力を育てる教育はできないのか」と質問。堀内氏は、「実習では、正常から移行した場合にどのタイミングで医師に知らせ、どのように搬送、ケアをするかの『グレーライン』も含まれる。セーフティーマネジメントに関する演習も行っている」と答えた。

 次回会合は5月20日に開かれ、引き続きヒアリングを行う予定。


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posted by ウエダ イサム at 02:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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